2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
そこで私どもは共通の理解に達したのは、一つは、Ｇ４、ＡＵそれぞれが決議を出していてもこれは共倒れになるので、共同決議案というものをつくろう、非常に大部分の点では一致しているからということで共同の決議をつくろうということ。それから、アフリカがかなりこだわっておりました拒否権については、これはＧ４の考え方にのっとっていこうということ。それから最後に、非常任理事国を追加四ではなくて追加五にする。
そこで私どもは共通の理解に達したのは、一つは、Ｇ４、ＡＵそれぞれが決議を出していてもこれは共倒れになるので、共同決議案というものをつくろう、非常に大部分の点では一致しているからということで共同の決議をつくろうということ。それから、アフリカがかなりこだわっておりました拒否権については、これはＧ４の考え方にのっとっていこうということ。それから最後に、非常任理事国を追加四ではなくて追加五にする。
○町村国務大臣 私ども、もとよりＡＵのすべての国あるいは圧倒的多数の国々が共同決議案に賛成をしてもらうということを心から期待しているわけでございます。 そして、確かに委員御指摘のとおり、来週から二週間ほどは、事実上の夏休みと言っては変かもしれませんが、それぞれ各国代表あるいは事務局の方々がニューヨークを離れてしまうというような状況も現実にはあるようでございます。
これは今後の活動いかんということで、本日、国連で、Ｇ４と呼んでおりますが、日本を含む四カ国のグループから共同決議案の案を関係国にお示しをしております。
○安藤政府参考人 委員御指摘の米英共同決議案でございますけれども、これは六日の日に安保理の非公式協議で正式に提示されたわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 今回の英国とともに共同決議案を提出したことに関しまして、これが成立をし、そのことがイラクとアナン事務総長との間の調停でさらに強固なものになったということについての評価でございますが、今委員御指摘のように、イラク側からもいろいろな評価が出ておったことは事実でございます。
日本の小和田大使は、日本の国連の代表、そしてその共同決議案の国を代表する人間としての立場で、この決議についての解釈を明確に述べておりまして、そのことについて何ら異論はない、そういう前提の上で、十五対ゼロの採決が行われております。
イギリスのクック外相から小渕外務大臣の方に、共同決議案の、共同の提案国という形の御依頼があって、そのときの内容の詳細は承知していないけれども、全体の流れとしてはいいということで、あとは現地に詰めを任せたというふうにおっしゃっていたようですけれども、当然、決議文そのものはその時点でお目を通されたわけですね。
それからもう一つ、銭其シン外相との会談で、国際人権規約加入を検討する方針を表明したということ、これに対して外務大臣の方から、国連人権委員会に中国の人権問題に関する共同決議案が出された場合には、日本は従来の姿勢を変えて共同提案国にはならないことを検討する意向を伝えたということが報じられておりますが、なぜ向こうの人権規約加入を検討するということに対してかなり手のうちを見せて共同提案国にならないというようなことまで
今回のＣＩＴＥＳの締約国会議におきまして、スウェーデン政府がＣＩＴＥＳの附属書への掲載を取り下げたのでございますけれども、その際、日、米、加、モロッコの共同決議案、これはスウェーデン政府が取り下げたために正式の舞台での論議は行われなかったわけでございますけれども、そういう内容を尊重し、これはＩＣＣＡＴでの改善努力を期待しというようなことでスウェーデン政府は考えてるわけでございますけれども、そういうことを
しかしこれは、非同盟諸国の反対もありまして結局は撤回になったわけですが、聞くところによりますと、ことしの国連総会でも同様の共同決議案を出されて、また撤回されたやに聞いておりますが、事実関係をお尋ねします。
つまり、自衛権の行使のためにはあらゆる兵器を使ってよい、核兵器を使ってよいという立場が核時代における戦争防止の共同決議案なんですよ。これを再三政府は出しているでしょう。だから、問題にしているわけなんです。これはどうなりましたか。
非同盟諸国が、この共同決議案に猛烈に反対している理由もここにあると思うのです。ことしについてはまだ答弁なさいませんけれども、政府はなぜこんな共同決議案をしばしば出そうとなさるのか、お聞きしたいと思います。
この国会決議から見て、中曽根内閣が初めて出した核兵器の使用を是認するような共同決議案は、違反じゃございませんか。総理、どうです。
望ましくないというだけなんですが、今度のこの国連への共同提案というのは、これまで核保有国は核兵器を使う権利があると言ってきた政府の見地を国連へはっきりと共同決議案で出したという点では、これは極めて重大であるというふうに思っているのです。これは先制使用の権利も含むのですか。端的にお答え願いたい。
○遠藤説明員 先生いま御指摘のとおり、二月二日アメリカの上下両院におきまして、宇宙におけるあらゆる兵器の禁止につき、米国がソ連との間で早期に交渉に入ることを求める共同決議案が提出されたと承知しております。
特に韓国においては国会の文教委員会で日本政府に記述修正を求める与野党の共同決議案採択をやると、こういうことが載っております。わが国で言えば、この文教委員会で全会派一致で決議をやるということと等しいことだというふうに思うわけです。
総理の考え方もそれに近いんじゃないかと思われるわけでありますが、それに対して、たとえばケネディ上院議員などが先般、核の凍結、削減の共同決議案を提出したわけでありますが、現状で凍結をしてそして削減にいこうと、こういう考え方と二つに分かれているわけでありますが、総理はいずれの考え方に理解を示されるのでしょうか。
それから本年の二月二十三日にドナルド・ビーズ下院議員が下院の本会議に共同決議案ということを出しまして、件名は、北大西洋条約機構関係加盟諸国及び日本が一九八一年における防衛支出の増額のためにその公約を満たすよう各国に要求することを大統領に要請するための共同決議案ということでございまして、その中でいろいろ言っておりますけれども、日本に触れているのは、日本は第二次世界大戦後世界第三位の経済大国として出現し
大使は、恐らく、私どもの推測では、タイのプレム首相と中国側とがＡＳＥＡＮ等の共同決議案に盛られました、採択されました共同決議についていろいろやりとりをするもの、そしてそれがなるべく早く結実することを期待するという希望を表明されたものと承知いたしております。
私がここで特に強調したい点は、朝鮮民主主義人民共和国がこの板門店事件の処理に際してとった態度及び国連総会において共同決議案を撤回するという挙に出たことに注目すべきだという点であります。 総理、あなたがこれらの公正かつ現実的な態度をただ漫然とながめているようなことがあれば、またもや五年前、米中の頭越し接近にあわてふためいたあの醜態をいま一度演ずることになるのではないのですか。
○田渕哲也君 近く国連の多国籍企業委員会で、多国籍企業の行動規制に関する日米の共同提案、共同決議案を提案するという報道がありましたけれども、その決議案の内容はどういうものですか。
日本はアメリカやイギリスと共同の決議案で、それは、国連の司令部を解体するという用意のあることを明確にしつつ、朝鮮半島の平和の維持のための法的な枠組みを確保するについては、直接両当事国間で話し合ってやるべきだというようなことが、日本やアメリカ、イギリスの共同決議案の趣旨であります。この案の方が、やはり半島の平和と安定の達成のためには現実的だと思うのです。また、より建設的でもある。
しかしながら、それらは、いずれにしても決議案を仮定の問題として解釈しての話であって、そこらのことは北鮮側もあるいはよく承知の上で何か故意にいろいろなあいまいさをこの中へ入れて、そうしてともかく話をしてみようではないかということであるのならば、これはわれわれの共同決議案も話し合いを前提にしておるのでございますから、そこに問題を一つ前進させるかぎがあるかもしれない。
先ほどから話が出ておりますように、国連軍の解体を内容とする共同決議案を日本政府も出しております。恐らく北朝鮮側も従来どおり、国連軍の即時解体とアメリカ軍の撤退を内容とする決議案を出すでございましょう。もしわれわれが出した方が成立せずあっちの方が成立した、こういう場合にはどういうことになりますか、外務大臣。
○宮澤国務大臣 私の申し上げておりますのは、いま国連決議のことを言っているわけであって、われわれは、国連軍を解体するという共同決議案を日米両者とも出しておるわけですけれども、それだけでは困るので、この諸取り決めの一つであるところの停戦協定、その一方の当事者がなくなって、フレームワークがなくなっては困るではないか、こういうことをここで言っているわけなんです。
○鈴木（文）政府委員 昨年の総会でカンボジア問題が取り上げられましたときの日本政府の考え方というものは、カンボジア問題の解決にあたっては、当事者同士の平和的な話し合いによって解決をはかるべきであって、外部からの干渉はこれを排すべきである、特に当事者同士の話がきまる前に国連がこれについて何らかの決定を行なうということは、平和的な当事者による話し合いを阻害するおそれがあるというのが日本を含めて共同決議案